【ワシントン2021年2月16日PR Newswire＝共同通信JBN】Green Business Certification Inc.（GBCI）傘下の Arc は16日、株式会社ヴォンエルフ（Woonerf Inc.）および日本政策投資銀行と合弁契約を結び、Arc Japan を設立したと発表しました。Arcは、建物や場所の持続可能性を管理する専門スタッフが、データの収集、進捗管理、ベンチマーク評価、インパクトの測定、パフォーマンスの向上を行えるようにする、Arcパフォーマンスプラットフォームを運営するグローバルテクノロジー企業です。Arcは、ユーザーが持続可能性のパフォーマンスを把握、向上させ、居住者の快適性と室内環境の空気質を改善し、環境・社会・ガバナンス（ESG）のパフォーマンスについて報告することを可能にし、グリーンビルディング認証を目指せるよう支援するものです。
Arc Japanの設立は、機関投資家のESG管理ツールに対する需要増に応え、市場におけるLEEDの普及促進に役立ちます。プロジェクトは、Arcを用いて、長期的に持続可能性のパフォーマンスを管理、追跡、改善することにより、LEED認証に向けた取り組みや、LEEDパフォーマンスを毎年検証することで、認証の更新を可能にします。Arcはまた、ポートフォリオマネジャーが不動産、企業、ファンドのESGパフォーマンスを理解、分析、改善する際に役に立てることで、ESGコンプライアンスをサポートします。ポートフォリオマネジャーは、プラットフォームへのデータ入力により、パフォーマンスの低い不動産を簡単に特定し改善すること、またLEED認証要件を満たすのに十分なパフォーマンスを発揮している不動産を特定することができます。Arcプラットフォームは、プロジェクトレベルまたはポートフォリオ全体のエネルギー消費、温室効果ガス排出、屋内環境品質、廃棄物管理、水消費など、持続可能性の重要業績評価指標（KPI）追跡にも使用することができます。
日本の金融機関と年金基金は近い将来、世界の不動産市場でますます重要な役割を果たすことが予想されています。アナリストは、今後10年間で3000億ドル以上を不動産に投入できると見込んでいます。これは、年金積立金管理運用独立行政法人やその他の影響力ある機関投資家が、実物資産配分を高めていることによるものです。こうした投資家は、持続可能な開発とESGに対する注目を高めており、Arcが提供する計測可能な実世界のパフォーマンス指標やツールを求めています。このことは、日本および世界中に好影響をもたらす新たな機会を生み出していくでしょう。
Arcの最高経営責任者（CEO）でGBCIの社長兼CEOのMahesh Ramanujam氏は「日本は世界で最も急速に成長しているESG市場の1つです。そして、同国の不動産投資環境の見通しの明るさは、今後数年間でグローバルステージでの重要性を一層高めると同時に、日本を脱炭素化とより持続可能な開発に向かわせるのに役立つと期待されています。Arc Japanの創設は、日本でのLEED需要の持続的増加と、国内外でのわれわれのミッションの前進に寄与するでしょう」と語っています。
Arc JapanのCEOには、ヴォンエルフの創業者兼CEOの平松宏城氏が任命されました。平松氏は、金融、グリーンビルディング、ランドスケープデザイン業界で30年以上の実務経験があり、グリーンビルディングの概念とランドスケープデザインを一体化し、グリーン経済と金融システムと融合させることで、持続可能な都市の再生を推進してきました。平松氏は、グリーンビルディング業界のLEEDプロフェッショナルが手にできる最高評価であるLEEDフェローの称号を受けており、LEED AP （新築とエリア開発部門）の資格も得ています。
平松宏城氏は「日本は、公的部門と民間部門の両方で、脱炭素化とデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速させており、こうした取り組みを成功させるにはサステナブル金融手法を活用する必要があります。われわれの目の前にあるこれからの行程で日本が直面する重要な課題の1つが進捗状況の計測です。なぜならそれは視覚化が難しいからです。Arcは、利害関係者が進捗状況を共有し、マイルストーンを確認するのに役立つ、エビデンスに基づく評価を提供するものです。私は、今後数年間で、商業用不動産業界だけでなくすべての産業において、持続可能性とグリーンビルディング認証を選択するビジネスリーダーが増え、日本市場の動向に抜本的な大変化が起きると考えています。Arcは、ビジネスを環境に配慮したものにしようとしているすべての人にとってのガイドラインとなるでしょう」とコメントしています。
Arcプラットフォームは既に、投資運用会社、保険会社、REIT、デパート、小売業者、資産運用会社、銀行、自治体など日本の様々な顧客に活用されています。